寄附金のお願い

放射線科学を通じて、人々の健康と、安全で安心な社会づくりに貢献します


 日頃より放射線医学総合研究所(放医研)の活動にご理解とご支援を賜り、篤くお礼申し上げます。

 放医研は、昭和32年(1957年)に、放射線の影響、その障害の予防と診断・治療、および放射線の医学的利用に関する研究を総合的に行うため、国立研究所として設立されました。この間、私どもは、我が国における放射線の医学・産業利用の黎明期にこの研究機関を設立した先達の先見の明に恥じないよう、放射線科学の基礎的な研究から、放射線による診断と治療の研究までを含む幅広い分野を対象として、常に軸足を社会においた研究活動を行ってまいりました。

 現在では多くの医療機関で利用されている陽電子断層撮影(PET)装置の国内一号機は、昭和54年(1979年)に放医研で開発されました。また、世界に先駆けて実用化した重粒子線(炭素線)によるがん治療は、平成24年度末までに7千名を超える患者様に適用され、その優れた治療効果が明らかになっています。その成果を、今後、国内外の医療機関に展開する計画で、一人でも多くの方々に、この「クオリティ・オブ・ライフ(QOL:生活の質)」の高いがん治療法を利用いただけるように努力してまいります。

 放医研は平成13年(2001年)、政府の方針により独立行政法人として再発足しました。放医研の50有余年の実績と経験は、国際的にも高い評価を受けており、国際原子力機関(IAEA)からは低線量放射線影響、分子イメージング、重粒子線がん治療の三分野における協働センターとして認定されました。これらの分野における「世界の放医研」としての活動を、今後一層強化していきたいと考えています。

 平成23年3月11日の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所における原子力災害は、私たちが築いてきた文明社会の在り方をあらためて問いかけています。被災された皆様には、改めて心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。放医研は、これまで培ってまいりました放射線に関する基礎的な研究の成果に加えて、緊急被ばく医療、放射線の人体への影響と防護、特に低線量放射線による長期被ばくの影響や放射性物質の環境中の動態とその影響や低減化などに関する調査、研究を通して、社会に「見える放医研」として、復興のお手伝いをいたしてまいります。

 昨今では、放射線の人体への影響への関心の高まりのみならず、放射線の医学利用、工業利用等が急速な広がりを見せており、好むと好まざるとにかかわらず、私たちの文明社会は放射線とは切っても切れない関係になっています。放医研の活動は、放射線に関する基礎的な研究から医学応用まで幅広いものであり、その活動を通じて、人類の「歴史に残る放医研」の実現に向け、職員一同、研究成果の社会還元を常に意識しながら努力し、放射線科学・放射線医学分野の世界的な拠点として活動してまいります。

 こうした放医研への皆様方のご寄附は、私たちの活動を支えるとともに勇気づけるものであり、私たちは一丸となって皆様のお気持ちに応えてまいります。

 是非、放医研の活動に対する、皆様方の暖かいお力添えをお願い申し上げます。


独立行政法人放射線医学総合研究所 理事長 米倉 義晴

概要

放医研への金銭、その他資産によるご寄附は、以下の要領でお願いいたします。

事務手続き

1. 寄附金受け入れ基準

ご寄附は、放医研の事業に要する経費に充てる目的のものを受け入れております。ご寄附の見返りに寄附者への利益を条件とすることや、放医研の目的、業務遂行上支障がある場合にはご遠慮させて頂く場合があります。

寄附金等取扱規程 [PDF 92KB]

2. 申し込み

ご寄附をお申し込み頂く場合には、以下の内容をメール、FAX又は郵送にて事務担当宛にお送り下さい。

  1. ご氏名(法人の場合には法人名、代表者の役職、氏名)
  2. ご住所
  3. ご寄附の内容(金額、資産の内容)
  4. 寄附の種類(以下のいずれかをお示し下さい)

    (1)一般寄附金(使途を特定されない寄附金)
    (2)使途特定寄附金(研究開発課題や研究開発テーマ等により使途を特定される寄附金。
    こちらの場合は、希望される研究開発課題や研究開発テーマ等もご記入下さい。)

お申し込みにあたっては特に指定の書式はございませんが、以下の様式をご利用いただいても結構です。なお、ご氏名は匿名でも構いません。

3. 優遇措置

放医研(法人)は、所得税法施行令第217条第1項第1号及び法人税法施行令第77条第1項第1号に掲げる「特定公益増進法人」ですので、放医研が行う研究開発等への寄附金は税法上の優遇措置を受けることができます。

ご寄附いただいた場合には、優遇措置を受けるために必要な書類をお渡し致します。

税法上の優遇措置の詳細については、国税庁のウェブサイトをご覧ください。

【所得税】一定の寄附金を支払ったとき  (国税庁ウェブサイト:タックスアンサー)

【法人税】特定公益増進法人に対する寄附金(国税庁ウェブサイト:タックスアンサー)

4. FAQ/よくあるご質問

Q1.  寄附をしたいのですが、どのようにすればよいですか?
Q2.  寄附金は何に遣われるのですか?
Q3.  寄附金は一口いくらと決まっていますか?
Q4.  寄附金はどうやってお支払いするのですか?
Q5.  インターネットから寄附をすることもできますか?
Q6.  寄附金を直接持参しても大丈夫ですか?
Q7.  領収書の日付はいつになりますか?
Q8.  研究者や医師個人に直接寄附をしたいのですが。
Q9.  寄附をすると税金の控除が受けられますか?
Q10.寄附を断られることもあるのですか?

Q1. 寄附をしたいのですが、どのようにすればよいですか?

A1.

①お名前 ②ご住所 ③ご寄附内容(金額、資産内容) ④ご寄附の種類(「一般寄附金」又は「使途特定寄附金」)を、また会社様の場合はこれらに加えて⑤御社名 ⑥ご役職名を、当研究所企画部研究推進課までお知らせください。書式は特にございませんが、こちらの申込書をご利用いただいても結構です。メール またはFAX(043-206-4061)でのお申込みも承っております。

Q2. 寄附金は何に遣われるのですか?

A2.

お申込みの際に、ご寄附いただく方に寄附される研究テーマなどを決めていただきます。その後ご寄附いただく方のご意向に沿う形で、所内において当該研究テーマに必要な実験用機器、試薬や消耗品、参考書籍の購入など、具体的な使途及び使用期間を決定させていただきます。定まった研究テーマ等がないご寄附は「一般寄附金」として、広く研究所の研究開発等に使用させていただきます。

Q3. 寄附金は一口いくらと決まっていますか?

A3.

特に決まっておりませんので、おいくらからでもご寄附していただけます。

Q4. 寄附金はどうやってお支払いするのですか?

A4.

ご寄附のお申し出があった後、お受けできる寄附金かどうか当研究所で確認させていただきます。お受けすることが決定し次第、振込先金融機関・口座番号をお知らせいたしますので、口座へのお振込みをお願いいたします。

Q5. インターネットから寄附をすることもできますか?

A5.

大変申し訳ございませんが、現在インターネットでのご寄附には対応しておりません。今後インターネットでのご寄附もお受けできるよう調整中でございますが、現在のところ金融機関へのお振込みをお願いしております。

Q6. 寄附金を直接持参しても大丈夫ですか?

A6.

お振込みいただくのが原則となっておりますが、直接お持ちいただいた場合、可能な限り早急にお手続きさせていただいております。なお、手続きの都合上、当日中に領収書の発行が出来ない場合がございます。領収書の日付はお持ちいただいた日として、後日領収書を郵送させていただきます。

Q7. 領収書の日付はいつになりますか?

A7.

当研究所にご入金された日になります。直接お持ちいただいた場合はその日の日付になります。

Q8. 研究者や医師個人宛に直接寄附をしたいのですが。

A8.

申し訳ございませんが、その研究者や医師等の研究テーマや課題など、使途を具体的に特定していただく(「使途特定寄附金」)ことでお願いいたします。

Q9. 寄附をすると税金の控除が受けられますか?

A9.

放医研(法人)は、所得税法施行令第217条第1項第1号及び法人税法施行令第77条第1項第1号に掲げる「特定公益増進法人」ですので、放医研の研究開発等への寄附金は税法上の優遇措置を受けることができます。ご寄附後に領収書をお渡ししますので、確定申告の際、領収書を添えて税務署に申請して下さい。

Q10. 寄附を断られることもあるのですか?

A10.

寄附者の方の暖かいご支援をお断りすることは、滅多にございません。しかし、ご寄附と引き換えに何らかの便宜などを求められる場合、寄附者の方が寄附金の経理について監査を行うことを希望される場合、放医研の目的、業務遂行上支障がある場合など、当研究所規程に基づく一定の場合には、誠に申し訳ございませんがご寄附をお受けできない場合もございます。

5. お申し込み・お問い合せ

寄附についてご不明な点は、事務担当宛にお問い合わせ下さい。
事務担当: 企画部研究推進課知的財産係
TEL:043-206-3027(ダイヤルイン)
E-mail:kensui@nirs.go.jp

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