寄付金のお願い
放射線科学を通じて、人々の健康と、安全で安心な社会づくりに貢献します

日頃より放射線医学総合研究所(放医研)の活動にご理解とご支援を賜り、篤くお礼申し上げます。
放医研は、昭和32年(1957年)に、放射線の影響、その障害の予防と診断・治療、および放射線の医学的利用に関する研究を総合的に行うため、旧科学技術庁所管の国立研究所として設立されました。この間、私どもは、我が国における放射線の医学・産業利用の黎明期にこの研究機関を設立した先達の先見の明に恥じないよう、放射線科学の基礎的な研究から、放射線による診断と治療の研究までを含む幅広い分野を対象として、常に軸足を社会においた研究活動を行ってまいりました。
現在では多くの医療機関で利用されている陽電子断層撮影(PET)装置の国内一号機は、昭和54年(1979年)に放医研で開発されました。また、世界に先駆けて実用化した重粒子線(炭素線)によるがん治療は、平成22年度末までに6千名近い患者様に適用され、その優れた治療効果が明らかになっています。その成果を、今後、国内外の医療機関に展開する計画で、一人でも多くの方々に、このQOLの高いがん治療法を利用いただけるように努力してまいります。
放医研は平成13年(2001年)、政府の方針により独立行政法人として再発足しました。放医研の50有余年の実績と経験は、国際的にも高い評価を受けており、国際原子力機関(IAEA)からは低線量放射線影響、分子イメージング、重粒子線がん治療の三分野における協働センターとして認定されました。これらの分野における「世界の放医研」としての活動を、今後一層強化していきたいと考えています。
平成23年3月11日の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所における原子力災害は、私たちが築いてきた文明社会の在り方をあらためて問いかけています。被災された皆様には、改めて心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。放医研は、これまで培ってまいりました放射線に関する基礎的な研究の成果のみならず、緊急被ばく医療に関するノウハウを最大限に活用し、社会に「見える放医研」として、復興のお手伝いをいたしてまいります。
昨今では、放射線の人体への影響への関心の高まりのみならず、放射線の医学利用、工業利用等が急速な広がりを見せており、好むと好まざるとにかかわらず、私たちの文明社会は放射線とは切っても切れない関係になっています。放医研の活動は、放射線に関する基礎的な研究から医学応用まで幅広いものであり、その活動を通じて、人類の「歴史に残る放医研」の実現に向け、職員一同、研究成果の社会還元を常に意識しながら努力し、放射線科学・放射線医学分野の世界的な拠点として活動してまいります。
こうした放医研への皆様方のご寄付は、私たちの活動を支えるとともに勇気づけるものであり、私たちは一丸となって皆様のお気持ちに応えてまいります。
是非、放医研の活動に対する、皆様方の暖かいお力添えをお願い申し上げます。
独立行政法人放射線医学総合研究所 理事長 米倉 義晴
概要
当研究所への金銭、その他資産によるご寄付は、以下の要領でお願い致します。
事務手続き
1. 寄付金受け入れ基準
ご寄付は、研究所の事業に要する経費に充てるため、かつ相当の反対給付を求めない場合にお受けいたします。 なお、社会通念上不適当と判断される資金提供はお受けできません。
2. 申し込み
寄付をお申し込み頂く場合には、以下の内容をメール又は郵送にて事務担当係にお送り下さい。
- 貴社名
- 役職名
- ご住所
- ご氏名
- 寄附金額
- 寄付の種類(以下のいずれかをお示し下さい)
(1)一般寄附金(使途を特定しない寄付金)
(2)使途特定寄付金(研究開発課題や研究開発テーマ等により使途を特定する寄付金。こちらの場合は、希望される研究開発課題や研究開発テーマ等もご記入下さい。)
お申し込みにあたっては特に指定の書式はございませんが、以下の様式をご利用いただいても結構です。
3. 優遇措置
当研究所(法人)は、所得税法施行令第217条第1項第1号及び法人税法施行令第77条第1項第1号に掲げる「特定公益増進法人」ですので、当研究所への寄附金は税法上の優遇措置を受けることができます。
ご寄付いただいた場合には、優遇措置を受ける為に必要な書類をお渡し致します。
4. お申し込み・お問い合せ
寄付についてご不明な点は、事務担当係にお問い合わせ下さい。
事務担当係 総務部総務課総務係
TEL:043-206-3004(ダイヤルイン)
E-mail:soumu2@nirs.go.jp
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