緊急被ばく医療研究センター
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中央防災会議 (平成17年7月)

防災基本計画
第10編 原子力災害編

第1章 災害予防

第2節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

2 災害応急体制の整備

(7) 緊急時モニタリング体制の整備 (P254)

  • 文部科学省、放射線医学総合研究所、指定公共機関 [日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構] 、事故に係る原子力事業者及び当該原子力事業者以外の原子力事業者は、現地に動員すべき緊急モニタリング要員及び機器の動員体制を整備・維持するものとする。

(8) 専門家の派遣体制 (P255)

  • 国は、原子炉工学、放射線防護等に関する専門家からなる組織及び現場での責任者を含む国の専門職員の派遣体制を整備、維持し、迅速に現地に派遣できる体制を整えるものとする。
  • 国 [文部科学省、経済産業省] は、放射線医学総合研究所及び指定公共機関 [日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構] 等からのモニタリング及び医療等に関する専門家並びに現地対策本部等の要員等の迅速な派遣体制を確保するため、防衛庁、警察庁、海上保安庁に対する輸送支援の要請を含む現地への移送手段等について、原子力施設ごとにあらかじめ関係機関と調整の上定めておくものとする。
  • 放射線医学総合研究所、指定公共機関 [日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構] は、緊急時に原子炉工学、放射線防護などの専門家を招集し、収集された情報等をもとに評価・検討し、国等が行う緊急事態応急対策への技術的支援等を行う体制の整備に努めるものとする。

5 救助・救急、医療活動及び消化活動関係

(2) 医療活動 (P257)

  • 国 [文部科学省、厚生労働省] 、日本赤十字社、地方公共団体及び原子力事業者は、放射線測定資機材、除染資機材、安定ヨウ素剤、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備に努めるものとする。なお、国は、地方公共団体が医療資機材を整備する際には、整備すべき資機材に関する情報提供等を行うものとする。
  • 国 [文部科学省、厚生労働省] 及び地方公共団体は、緊急被ばく医療活動を充実強化するため、放射線障害に対する医療機関の整備を進めるとともに、緊急被ばく医療派遣体制を整備・維持するものとする。緊急被ばく医療を行う国公立病院などの専門医療機関は、放射線障害に対する医療を実施するための資機材の整備及び組織体制の整備を図るものとする。
  • 放射線医学総合研究所は、外部の専門医療機関との緊急被ばく医療に関する協力のためのネットワークを構築し、このネットワークによる情報交換、研究協力、人的交流を通じて平常時から緊急被ばく医療体制の充実を図るものとする。
  • 国 [文部科学省、経済産業省等] は、専門的入院診療に対する地域の三次被ばく医療体制を構築するように努めるものとする。
  • 地域の三次被ばく医療機関 [放射線医学総合研究所、広島大学] は、地方公共団体が構築に努める初期及び二次被ばく医療体制のネットワークと連携し、被ばく患者の搬送、受け入れに必要なネットワークを整備する。また、関係医療機関の放射線障害に対する医療の能力向上のため、医師及び看護師等に対する研修プログラムを実施するものとする。

第4節 原子力防災に関する研究等の推進 (p260)

  • 国 [文部科学省、経済産業省等] は、防災に係る見地から、危機管理システム、緊急被ばく医療に関する研究、遠隔操作ロボットの研究及び運用方法の開発等を推進するなど原子力防災に関する科学技術及び研究の振興を図るものとする。なお、、研究の推進に当たっては、海外研究機関を含む研究機関間はもとより、研究機関と行政機関との聯繋を図るものとする。
  • 研究分野としては、原子力や放射線影響に関する理学的・工学的・医学的研究のみならず、災害時の人間行動や情報伝達など社会学的分野についての研究も積極的に行うものとする。
  • 国 [文部科学省、経済産業省等] は、原子力防災に資するデータの集積、研究成果の収集、各種試験研究施設・設備の整備・充実を図るものとする。

第6節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策への備え (p262)

  • 安全規制担当省庁は、放射線医学総合研究所、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構等の各分野の専門家を予め派遣専門家として登録し、また、必要な資機材についても放射線医学総合研究所、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構等に適切に整備・維持させるものとする。

第2章 災害応急対策

第1節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

2 応急対策活動情報の連絡

(3) 放射能影響の早期把握のための活動 (P266)

  • 文部科学省、放射線医学総合研究所及び指定公共機関 [日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構] 、事故に係る原子力事業者及び当該原子力事業者以外の原子力事業者は、現地へ緊急時モニタリング要員及び機材を動員し、地方公共団体の行う緊急時モニタリング活動を支援するものとする。

第2節 活動体制の確立

2 指定行政機関等の活動体制

(2) 原子力緊急事態宣言発出後の対応

二 原子力災害現地対策本部の設置 (P270)

  • 原子力災害合同対策協議会の会合においては、必要に応じ、原子力安全委員会、放射線医学総合研究所、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構等の専門家を出席させ、その知見を十分に活用するよう努めるものとする。

6 指定公共機関の活動体制 (P272)

  • 特定事象発生の通報がなされた場合、指定公共機関は、速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとるものとする。
  • 指定公共機関は、指定行政機関、地方公共団体及び原子力事業者との間において緊密な連携の確保に努める。

第6節 救助・救急、医療及び消火活動

2 医療活動

(1) 緊急被ばく医療派遣チームの派遣 (P276)

  • 国 [文部科学省、厚生労働省] は、必要に応じ、放射線医学総合研究所、国立病院及び国立大学附属病院等の医療関係者等からなる緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣するものとする。

(2) 緊急被ばく医療の実施 (P276〜P277)

  • 都道府県は、応急対策実施区域の各医療関係者等よりなる医療班、救護班を編成し、緊急被ばく医療活動を行うものとする。
  • 放射線医学総合研究所、国立病院及び国立大学附属病院の医療関係者等からなる緊急被ばく医療派遣チームは、都道府県の災害対策本部のもとで、被ばく患者 (被ばくしたおそれのある者を含む。) に対する診療について、初期及び二次被ばく医療機関の関係者を指導するとともに、自らもこれに協力して医療活動を行うものとする。
  • 国立病院及び国立大学附属病院は、原子力災害対策本部を通じて地方公共団体からの要請を受けた場合、必要に応じ、医師、看護師、診療放射線技師及び薬剤師等の必要な人員を現地の医療機関に派遣し、薬剤、医療機器等を提供するものとする。
  • 放射線医学総合研究所、被ばく医療に対応可能な国立病院及び国立大学附属病院 (以下「放射線障害専門病院等」という。) は、初期及び二次被ばく医療機関で遂行困難な高度専門的な除染及び治療を行うものとする。
  • 被ばく医療に対応可能な国立病院及び国立大学附属病院は、放射線障害専門病院で受診した相当程度の被ばく患者に対する追跡調査等を放射線医学総合研究所等が行う場合、これに協力するものとする。
  • 放射線障害専門病院等は、除染、障害治療、追跡調査等について、互いに緊密な連携をとっておこなうものとする。

第8節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策 (P279)

  • 安全規制担当省庁は、核燃料物質等の運搬中の事故による特定事象が発生した場合には、直ちに関係省庁に連絡するとともに、その後の情報を随時連絡するものとする。また、速やかに関係省庁事故対策連絡会議を開催するとともに、国の職員及びあらかじめ登録された放射線医学総合研究所、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構等の専門家を現場に派遣し、必要な資機材を現地へ動員するものとする。なお、放射性物質輸送事故対策会議が開催されている場合、その事務は関係省庁事故対策連絡会議に引き継ぐものとする。

第4章 原子力艦の原子力災害

第1節 情報の収集・連絡及び通信の確保

1 災害情報の収集・連絡

(2) 放射能影響の早期把握のための活動 (P282)

  • 文部科学省は、放射能調査によって通常の観測値を明らかに上回る値が観測された場合は、関係機関に連絡するとともにモニタリングの強化等必要な措置をとるものとする。
  • 放射線医学総合研究所及び指定公共機関 [日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構] は、現地へ緊急モニタリング要員及び機材を動員し、文部科学省が行うモニタリングの強化のための取り組みを支援するものとする。

第6節 救助・救急、医療及び消火活動

2 医療活動

(1) 緊急被ばく医療派遣チームの派遣 (P289)

  • 国 [文部科学省、厚生労働省] は、必要に応じ、放射線医学総合研究所、国立病院及び国立大学附属病院等の医療関係者等からなる緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣するものとする。

(2) 緊急被ばく医療の実施

  • 都道府県は、応急対策実施区域の各医療関係者等よりなる医療班、救護班を編成し、緊急被ばく医療活動を行うものとする。
  • 放射線医学総合研究所、国立病院及び国立大学附属病院の医療関係者等からなる緊急被ばく医療派遣チームは、都道府県の災害対策本部のもとで、被ばく患者 (被ばくしたおそれのある者を含む。) に対する診療について、初期及び二次被ばく医療機関の関係者を指導するとともに、自らもこれに協力して医療活動を行うものとする。
  • 放射線医学総合研究所、被ばく医療に対応可能な国立病院及び国立大学附属病院 (以下「放射線障害専門病院等」という。) は、初期及び二次被ばく医療機関で遂行困難な高度専門的な除染及び治療を行うものとする。
  • 被ばく医療に対応可能な国立病院及び国立大学附属病院は、放射線障害専門病院で受診した相当程度の被ばく患者に対する追跡調査等を放射線医学総合研究所等が行う場合、これに協力するものとする。
  • 放射線障害専門病院等は、除染、障害治療、追跡調査等について、互いに緊密な連携をとっておこなうものとする。

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