国際交流

放医研は、我が国の放射線安全研究・緊急被ばく医療・放射線医学研究の中核機関として、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）、国際放射線防護委員会（ICRP）や国際放射線単位測定委員会（ICRU）等の専門家会議に多くの役職員を派遣して〈2006（平成18）年度から2008（平成20）年度の3年間に、延べ80名）〉、国際的な放射線防護基準の策定等の活動に積極的に参加・貢献をしています。

また、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）、アジア太平洋地域における原子力科学技術に関する研究、開発および訓練のための地域協力協定（RCA）あるいはアジア原子力協力フォーラム（FNCA）にも専門家を派遣しているほか、国際会議を開催する等、放射線研究分野の国際交流において、主導的な役割を担っています。

2006（平成18）年1月23日には、低線量放射線の生物学的影響の研究分野で、国際原子力機関（IAEA）の協力センターに認定されました。

前回の協力センターとしての活動終了後新たに2010年1月からの4年間、IAEA協働センターとして認定されました。従来の協働分野である「放射線生物影響」に、「分子イメージング」及び「重粒子線治療」の研究分野を加え、放射線影響分野、および放射線医療分野での総合的な連携協力をスタートしました。

研究の効率的推進、研究能力の向上等を図ることを目的に、放医研では外国の多くの研究機関と研究協定などを結び、対等の共同研究を推進しています。

2011（平成23）年3月末現在で17カ国1地域の30大学・研究所およびIAEAと、計35件の協定または覚書を結んでいます。

発展途上国における研究および医療技術の向上を目的にして、その地域の放射線従事者を対象とした多くのトレーニングコースを開催しています。

国内外の各種制度を活用して、外国人研究者を積極的に受け入れています。 その数は、2006（平成18）年度から2009（平成21）年度の第2期中期計画開始4年間で、約1,300人にのぼりました。

放医研の成果を発表することを目的に、職員を積極的に海外へ派遣しています。2006（平成18）年度から2009（平成21）年度の第2期中期計画開始4年間に、国外の研究機関、あるいは国外で開催された学会・研究集会に参加・発表した放医研職員は、約1,700人にのぼりました。